COSMETICS M&A ADVISORY | 譲渡企業様は成約まで手数料0円

化粧品M&A・会社売却・事業承継譲渡企業様は成功報酬まで0円。

化粧品ブランド、OEM・ODM、D2C・EC、容器・包材などの経営者様へ。販路ごとの採算、処方・商標、製造委託契約、許可・品質体制、在庫、顧客情報の条件を整理し、会社売却や事業承継を支援します。当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。

手数料0円で譲渡相談価値評価の考え方を見る

譲渡企業様は成約まで手数料0円
ブランド・製造・EC・周辺事業に対応
開示範囲を決めて個別相談

譲渡企業様手数料譲渡企業様手数料0円相談・着手・中間・成功報酬まで

情報管理開示範囲を事前に設計共有する情報と順序を確認

化粧品業界の専門性化粧品の実務論点に対応許可・品質・表示・在庫まで整理

運営会社株式会社M&A Doが運営運営会社・各方針を公開

売却を決める前に

売ると決める前に、
守りたいものを
整理します。

化粧品事業のM&Aでは、価格だけでなく、ブランド名、処方、顧客との関係、従業員、OEM先・販売店への伝え方まで条件になります。初期相談では、何を残し、どこまで開示し、いつ動くかを一緒に言語化します。

01／ブランド

ブランドの世界観と顧客を守れるか

商標、処方、レビュー、SNS、定期購入、販売店との関係を分けて整理し、譲渡後も育てられる候補先を比較します。

02／従業員・取引先

従業員・OEM先へいつ伝えるか

キーパーソン、品質責任者、OEM工場、卸先への説明時期を、情報開示の段階と引き継ぎ計画に合わせて設計します。

03／リスクと企業価値

在庫・許可・広告表現は価格に響くか

使用期限、MOQ、許認可、GQP/GVP、薬機法・景表法、広告アカウントの論点を、譲受企業に伝わる評価材料へ整えます。

譲渡企業様の料金比較

成約しても、譲渡企業様の成功報酬は0円。

大手仲介会社には、最低手数料2,500万円（成功報酬を含む）を設定している例があります。化粧品M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を一切いただきません。

表は左右にスクロールしてご覧いただけます →

譲渡企業様にかかる仲介手数料の比較
料金項目	化粧品M&A 総合センター譲渡企業様の手数料はすべて無料	大手仲介会社A	大手仲介会社B
相談料	0円	0円	0円
着手金	0円	0円	0円
中間金	0円	報酬総額の約10％報酬総額に含まれます	0円
最低手数料成功報酬を含む公表額	0円成約時も手数料0円	2,500万円税別・中間金を含む総額	2,500万円税区分は見積時確認案件によって異なります

※大手仲介会社A・Bの公式料金情報をもとにした国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月8日確認）。最低手数料は成功報酬を含む公表額です。A社は税別、B社の税区分は見積時にご確認ください。実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約、クロスボーダー取引などの条件により異なります。

※A社の中間金は報酬総額の内金であり、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。

公表情報：A社の公式料金／ A社の中間金・税区分／ B社の公式料金

0円の対象：譲渡企業様から当センターが受け取るM&A支援手数料。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。

別途かかる費用：外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。

譲渡企業様の手数料0円で相談する

譲渡企業様への支援

化粧品会社の価値を、数字だけで終わらせない売却支援。

化粧品M&Aでは、売上や利益だけでなく、処方、商標、販売チャネル、SNS、定期購入、在庫期限、広告表現の整理までが譲渡価値に影響します。初期段階から論点を可視化し、譲受企業に伝わる資料づくりまで一気通貫で伴走します。

0円譲渡企業様の相談・着手金・中間金

4領域ブランド・製造・EC・周辺事業に対応

情報管理開示範囲を確認し、初期資料の作成から支援

化粧品業界の実務

化粧品の現場論点まで伝わる譲渡資料へ。

地域のメーカー、D2Cブランド、OEM・資材会社、サロン販路を持つ事業では、決算書だけでは伝わらない価値があります。譲受企業が本当に確認するポイントを先に整理し、業界関係者が読んでも違和感のない情報開示に整えます。

開示範囲を決める初期相談でも、許可・処方・ロット・販路・広告表現・地元取引先への影響など、共有する順番を分けて確認します。

許可・品質体制

製造販売業許可・製造業許可／登録などを実際の業務と区分に応じて整理し、適用されるGQP/GVP、必要な責任者と変更手続を所管窓口や専門家と確認します。

OEM・資材・処方

処方の帰属、充填先、容器金型、版下、MOQ、リードタイム、発注残まで譲受企業に伝わる形に整理します。

販路ごとの見え方

卸、美容室、サロン、クリニック、楽天・Amazon・Qoo10、自社EC、定期購入で評価される指標を分けます。

広告・表示リスク

薬機法、景表法、ステマ規制、監修表記、No.1表示、同梱物やLPの訴求を初期段階から棚卸しします。

在庫・ロット・返品

使用期限、滞留在庫、廃盤予定、セット品、返品条件、販路別の粗利を譲渡価格の説明材料に変えます。

地域での引き継ぎ

従業員、地元取引先、OEM工場、販売店、金融機関・税理士への伝え方を、開示時期と順番まで設計します。

信頼と秘密保持

相談前から、情報の扱い方を明確にします。

会社情報、ブランド名、処方、OEM先、売上、広告アカウント、顧客データは、共有の順序を誤ると事業に影響します。初期段階では開示範囲を整理し、候補先への資料共有は、秘密保持契約（NDA）と段階的な情報開示を前提に進めます。

01開示範囲を決める初期設計ブランド名の共有時期を決め、商材・販路・売上規模・強みから候補先の関心を確認します。

02従業員・取引先への配慮OEM先、卸先、広告代理店、スタッフに影響が出ないよう、開示範囲と時期を管理します。

03方針・ガイドラインの明示中小M&Aガイドライン、情報セキュリティ、利益相反管理の導線を明示します。

中小M&Aガイドラインへの対応情報セキュリティ方針利益相反管理方針苦情・相談窓口

支援領域

化粧品業界に特化した支援領域

ブランド、製造、EC、周辺事業ごとに、許可・品質、表示、在庫、契約などの確認事項を整理します。現在の事業に近い領域からご覧ください。

コスメブランドの譲渡

商標、処方、世界観、LP、SNS、卸先、定期購入、レビュー資産を整理し、ブランド毀損を避けた承継を設計します。

OEM・ODM会社の承継

製造販売業許可・製造業許可／登録などの実際の区分、品質体制、主要取引先、研究開発人材、製造ロットを整理して譲受企業を検討します。

D2C・EC事業の売却

LTV、広告アカウント、LINE/CRM、定期購入、楽天・Amazon・Qoo10、自社ECの移管範囲を譲渡資料へ落とし込みます。

容器・包材・周辺事業

在庫、金型、版下、MOQ、リードタイム、供給契約、サロン販路など、化粧品周辺事業の実務論点を整理します。

企業価値評価とデューデリジェンス

譲受企業が見る論点を先回りして整える。

譲渡価格は、EBITDAや売上倍率だけで決まりません。化粧品では、表示責任、広告表現、製造委託契約、ロット期限、顧客情報の移管可否、品質体制の引き継ぎが交渉材料になります。

薬機法・景表法・広告表現LP、SNS、同梱物、販促物、監修表記、No.1表示、ステマ規制の論点を整理します。

処方・OEM契約・品質体制製造委託先、処方の帰属、GQP/GVP、品質保証の引き継ぎ範囲を確認します。

在庫・ロット・返品リスク使用期限、滞留在庫、廃盤予定、販路別の返品条件を評価資料へ反映します。

商標・SNS・顧客データ商標・SNS・広告アカウント・LINE/CRMについて、権利・契約・個人情報の条件を確認し、移管範囲と手順を整理します。

ご相談から成約までの流れ

売却検討から成約までの進め方

共有範囲を調整しながら、譲受企業候補に伝えるべき魅力と論点を段階的に整理します。

01無料相談売却理由、希望条件、開示可能範囲を確認します。

02簡易評価財務、在庫、販路、ブランド資産を棚卸しします。

03候補先選定NDAと情報管理を前提に、相性の良い譲受企業を探します。

04条件交渉価格、譲渡範囲、表明保証、引き継ぎ期間を調整します。

05クロージング契約、決済、PMIの初期設計まで支援します。

譲受企業候補とのマッチング

ブランドの世界観を理解する譲受企業へ。

単に価格が高い候補ではなく、既存顧客、販路、品質方針、ブランドトーンを引き継げる候補を比較します。譲渡後にブランドが伸びる絵を描ける相手かどうかを重視します。

化粧品メーカー美容EC・D2C企業OEM・ODM企業サロン・クリニック販路投資会社海外展開候補

対応事業領域

対応領域一覧。

同じ化粧品業界でも、確認する資産や契約は事業タイプごとに異なります。ブランド・製造・EC・容器・販路など、それぞれの事業に沿った確認事項をご案内します。

コスメブランド商標・処方・世界観 D2C・EC LTV・広告・CRM OEM・ODM 許認可・品質体制容器・包材金型・最低ロットドクターズコスメ監修表示・販路メンズコスメ顧客層・広告表現ネイル用品ロット・サロン販路化粧品会社全体の売却相談

化粧品M&Aの準備資料

売却前に確認したい
10の資料と条件。

初回相談では、処方や顧客名簿などの詳細をすべて提出する必要はありません。事業の概要を確認したうえで、秘密保持の取り決め、権利者との契約、開示先と目的に応じて資料を整理します。

事業の概要から相談する

画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールしてご覧ください。

化粧品事業の売却・承継に向けた資料と確認事項
確認項目	整理する資料・情報	譲渡前に確認すること
1. 財務・販路別採算	決算書・月次PL、商品・販路別の売上と粗利、広告費、返品・値引き、借入・保証	一時的な売上と継続収益を分け、広告費や返品を含めた採算、在庫・仕入れに必要な運転資金を把握します。
2. 許可・登録・品目情報	製造販売業許可、製造業許可・登録、品目の届出・承認に関する書類、事業所と責任者の一覧	化粧品と医薬部外品、製造販売・製造・輸入・販売の実態を区別し、必要な手続を所管窓口へ確認します。
3. 品質・安全管理	適用されるGQP/GVPの体制・手順・記録、出荷判定、苦情・健康被害情報、返品・回収と是正の履歴	製造販売元、製造委託先、販売側の責任分担と連絡体制を確認し、継続して対応すべき事項を整理します。
4. OEM・ODM・設備・資材	製造委託・仕入契約、仕様書、最小発注数量、発注残、納期、設備・容器金型・版下の台帳	契約先変更や継続利用の条件、所有・借用の区分、設備更新、欠品時の対応、費用負担を確認します。
5. 処方・商標・制作物	処方・試験資料、共同開発契約、商標、商品写真・パッケージ・広告素材の権利資料	自社所有とOEM先・第三者の権利を区別し、処方の使用、他社への製造委託、商標や素材の移転・継続利用条件を確認します。
6. 在庫・ロット・返品	製品・原料・包材の台帳、製造番号・ロット、期限や品質の根拠、保管条件、滞留品・廃盤品・預り品	帳簿数量だけでなく販売可能な状態、所有者、返品条件、廃棄・回収対象の区分と負担を整理します。
7. 販売契約・定期購入	卸・店舗・サロン・ECの契約、定期購入の条件、未出荷注文、前受金、返品・解約・返金の記録	契約の移転や支配権変更の条項、顧客への説明、未履行の販売義務、返品・返金の引き受け範囲を確認します。
8. 表示・広告表現	容器・外箱の表示、LP・SNS・同梱物、広告の根拠資料、監修・レビュー・PR依頼の契約	商品区分に応じた表示・効能表現、景品表示法、広告であることの表示を確認し、過去の指摘と修正履歴を整理します。
9. 従業員・責任者	組織図、雇用条件、総括製造販売責任者・品質・安全管理担当等の役割、外部委託契約	実際に必要な人員要件と担当業務、雇用の承継方法、説明・引き継ぎ期間、OEM先等との協力体制を確認します。
10. 顧客情報・デジタル資産	利用目的・プライバシーポリシー、CRM・定期購入データ、ドメイン・EC・SNS・広告アカウントの契約と管理権限	個人データの開示・利用条件、契約上の名義変更や移管手続を確認します。NDAだけで全情報・全アカウントを自由に移せるとは扱いません。

必要な資料・手続は事業の役割、商品区分、契約、譲渡方式によって異なります。初期段階は集計情報や会社を特定しない概要から整理し、個別の法務・薬事・税務・労務判断は所管窓口や専門家と確認します。

確認事項の参考となる公式資料

事業に合わせた確認事項

許可・販路・契約を、詳しく確認する。

譲渡企業様・譲受企業様のご案内

会社・ブランドの譲渡相談と、譲受のご相談。

売却を検討する方は、残したいブランドや取引、希望する時期をお知らせください。譲受を検討する企業様は、希望する事業領域や投資条件を専用フォームでご登録いただけます。

譲渡をご検討のオーナー様へ

ブランド名、処方、OEM先、従業員、顧客説明、引き継ぎ期間など、価格以外の条件も事前に整理します。

譲渡相談フォームへ

譲受・事業拡大を検討する企業様へ

希望カテゴリ、販路、投資規模、PMI体制を確認し、譲受条件と検討の進め方を整理します。

譲受相談フォームへ

よくある質問

化粧品M&Aのよくあるご質問。

まだ売却を決めていなくても相談できますか？

はい。化粧品ブランド、OEM・ODM、D2C・EC、容器・包材など、現在の事業をどう残すか検討している段階から相談できます。会社名やブランド名を伏せた相談も可能です。フォームは名前・メールアドレス・相談内容の3項目と個人情報の取り扱いへの同意が必須で、会社名は任意です。電話番号は、電話での連絡を希望する場合に必要です。

化粧品事業の売却価格は、何をもとに検討しますか？

利益やキャッシュフローに加え、商品・販路別の採算、広告への依存、定期購入の継続状況、販売可能な在庫、処方・商標の利用条件、品質管理や製造委託の継続性を整理します。ブランド・製造・ECなどの事業形態や譲渡範囲によって前提が異なるため、売上高や一律の倍率だけでは価格を決められません。

化粧品の許可や届出は、そのまま引き継げますか？

一律には判断できません。製造販売・製造・輸入・販売の実態、化粧品と医薬部外品の区分、許可名義、事業所・責任者の変更、株式譲渡か事業譲渡かを確認します。製造業は許可が基本で、登録は条件を満たす保管のみの製造所などに限られます。事業やブランドの譲渡契約だけで必要な手続が完了するとは扱わず、所管窓口へ事前に確認します。

OEMに製造を委託しているブランドだけでも相談できますか？

相談できます。対象ブランドの商標、処方、商品情報、容器金型・版下、在庫、販路などを分けて整理します。処方や試験資料をブランド側が自由に使えるとは限らないため、OEM先との契約や権利帰属、製造委託先を変更できる条件、供給継続と品質責任を確認します。

広告表現や在庫、品質に関する記録も確認しますか？

はい。LP・SNS・商品表示の根拠、監修やPRの表示、在庫のロット・期限・保管条件、返品・苦情・回収の履歴などは確認資料になります。化粧品と医薬部外品では確認する表示や承認の前提が異なります。未整理の事項を隠さず、対応の状況と引き継ぐ責任を分けて整理します。

顧客データやEC・SNSアカウントも譲渡できますか？

個人情報の利用目的、事業承継に関する条件、ECやSNS等の利用規約・名義変更手続をそれぞれ確認します。NDAの締結だけで全顧客情報やアカウントを自由に移せるとは限りません。初期の検討には集計情報などを使い、定期購入の未出荷分、返品・解約・返金への対応も整理します。

従業員や品質管理の担当者はどうなりますか？

株式譲渡では通常、雇用主である会社は変わりません。事業譲渡に伴う労働契約の承継には、労働者の真意による承諾などが必要です。雇用条件と本人への説明に加え、製造販売業等で必要な責任者の要件・配置、OEM先や販売店への引き継ぎを個別に確認します。

譲渡企業様の成功報酬も0円ですか？

はい。譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家、デューデリジェンス、登記、税務申告、契約書レビューなど第三者に支払う費用や実費は別途必要となる場合があるため、支援範囲と負担を確認します。

無料相談窓口

開示範囲を決めて、売却可能性を確認できます。

初回相談では、売却を決めていなくても構いません。事業の概要と希望を伺い、準備する情報や検討の進め方を整理します。フォームは名前・メールアドレス・相談内容の3項目と個人情報の取り扱いへの同意が必須です。会社名は任意で、電話番号は電話での連絡を希望する場合に必要です。

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KNOWLEDGE & CASES

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